外国人の雇用や在留資格（ビザ）について、よくいただくご質問をまとめました。ここにないご質問や、ご自身の状況に当てはまるかどうかの判断は、無料相談でお気軽にお尋ねください。
企業の方からのご質問
- 外国人をアルバイトや正社員で雇っていますが、問題ないでしょうか。
- 在留資格によって、働ける仕事の範囲や時間が決まっています。まずは在留カードの「在留資格」「在留期間」「就労制限の有無」をご確認ください。判断に迷う場合は、在留カードをお持ちいただければ、その方を御社の仕事で雇えるかをお伝えします。詳しくは「外国人を雇用する時に必要なビザ」をご覧ください。
- 外国人雇用で一番のリスクは何ですか。
- 認められていない仕事をさせたり、働けない方を雇ったりすることで「不法就労助長罪」に問われることです。2025年6月から罰則が引き上げられ、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（あるいはその両方）となっています。雇用前に在留資格を確認し、適切な手続きを取ることで防げます。
- 工場や飲食店の現場で働く外国人を雇えますか。
- 現場の仕事は「技術・人文知識・国際業務」（就労ビザ）では認められませんが、「特定技能」であれば受け入れられる分野があります。御社の業務が対象になるかは、業務内容をお聞きしたうえで判断します。詳しくは「特定技能の受入れ」をご覧ください。
- 特定技能の支援は、自社で行わなければいけませんか。
- 一定の体制要件を満たせば自社で行えますが、登録支援機関に委託することもできます。委託すれば企業側の支援体制の要件を満たせるため、初めて外国人を受け入れる企業様でも対応できます。詳しくは「登録支援機関」をご覧ください。
- 留学生を新卒で採用したいのですが、いつ相談すればよいですか。
- 内定が決まった時点でご相談ください。卒業予定年の前年12月頃から在留資格変更の申請が受け付けられるため、早めに準備を始めると就職時期に間に合わせやすくなります。
外国人の方からのご質問
- 私（または家族）は在留資格を取得できますか。
- 在留資格は、基準を満たせば必ず許可されるものではなく、さまざまな要素を考慮して決まります。これまでの経歴や現在の状況を一つひとつ確認したうえで、許可の見込みをお伝えしますので、まずはご相談ください。
- 転職したいのですが、何か手続きが必要ですか。
- 転職先の仕事が現在の在留資格で認められる範囲かどうかで、必要な手続きが変わります。また、退職・転職の際は14日以内に入管への届出が必要です。内定前でもご相談いただけます。詳しくは「就労ビザ」をご覧ください。
- 日本人と結婚しました。何をすればよいですか。
- 日本と相手国の両方で結婚の手続きを済ませたうえで、「日本人の配偶者等」への在留資格の申請を行います。結婚の実態と生活できる経済力が審査されますので、経緯や資料の準備についてご相談ください。詳しくは「国際結婚ビザ」をご覧ください。
- 永住許可を考えています。いつ申請するのがよいですか。
- 2026年10月のガイドライン改定により、2027年4月1日以降の申請から基準が厳しくなります。配偶者・実子の方や在留期間が「3年」の方は、2027年3月31日までに申請できるかどうかで条件が大きく変わりますので、お早めにご相談ください。詳しくは「永住ビザ」をご覧ください。
- 日本語に自信がありません。相談できますか。
- 英語・ベトナム語・ネパール語を話すスタッフがいますので、母国語でご相談いただけます。その他の言語もAI通訳を活用して対応します。
ご依頼・料金について
- 相談は本当に無料ですか。相談したら依頼しなければいけませんか。
- 初回のご相談は無料で、ご依頼を前提とするものではありません。お話を聞いたうえで、進め方と費用をご説明しますので、ゆっくりご検討ください。詳しくは「無料相談について」をご覧ください。
- 申請に必要な書類は何ですか。
- 申請の種類ごとに最低限必要な書類は決まっていますが、個別の事情に応じて追加の書類が必要になることが多くあります。ご相談時に、状況に合わせた書類の一覧をご案内します。
- 依頼してから申請までどのくらいかかりますか。
- 必要書類がそろいしだい、速やかに申請します。申請する在留資格や状況によって準備に必要な期間が異なりますので、ご相談時におおよその目安をお伝えします。在留期限が迫っている場合は、その旨をお知らせください。
- 申請から結果が出るまでどのくらいかかりますか。
- 入管の審査期間は申請の種類や時期によって大きく異なり、数週間で結果が出ることもあれば、数か月かかることもあります。審査中に追加資料を求められた場合も、当法人で対応します。
- 遠方の会社・遠方に住んでいても依頼できますか。
- 全国対応しています。ご相談はオンラインやお電話で、書類のやり取りはメールと郵送で進められます。
- 不許可になった場合はどうなりますか。
- 不許可の理由を確認したうえで、補強資料を作成して再申請します。再申請の報酬はいただきません。
