「技術・人文知識・国際業務」は、外国人を技術職や事務職、通訳・翻訳などの仕事で雇用するときの代表的な在留資格(ビザ)で、一般に「就労ビザ」と呼ばれています。学歴・職歴と仕事内容の関連性が審査されるため、申請前の確認が許可のカギになります。
対象となる仕事の例
| 区分 | 仕事の例 |
|---|---|
| 技術 | システムエンジニア、プログラマー、機械・電気などの設計・開発 |
| 人文知識 | 営業、企画、マーケティング、経理、人事、総務などの事務職 |
| 国際業務 | 通訳・翻訳、語学教師、海外取引業務、デザイナー |
※ 工場のライン作業、飲食店のホール・調理、清掃などの単純作業は、この在留資格では認められません。現場の仕事での雇用は「特定技能」をご検討ください。
主な要件
- 学歴または実務経験仕事に関連する分野で大学を卒業しているか、日本の専門学校を修了していること。または、一定年数以上の実務経験があること。
- 学んだ内容と仕事の関連性専攻した分野と、御社で従事する仕事の内容に関連があること。
- 報酬日本人が同じ仕事をする場合と同等以上の報酬であること。
- 会社の安定性・継続性雇用する会社の事業が適正に行われ、安定して雇用を続けられること。
要件を満たしているかどうかは、履修した科目や業務内容の細かな点で結論が変わります。「この経歴でこの仕事を任せられるか」は、申請前にご確認ください。
手続の種類
| 採用する方 | 必要な手続 |
|---|---|
| 海外にいる方 | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 日本の大学・専門学校を卒業する留学生 | 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請 |
| すでに就労ビザで働いている方の転職 | 在留期限までは原則そのまま就労可。転職後14日以内の届出が必要です。次回の更新に備えて「就労資格証明書」の取得をおすすめします |
| 在留期限が近づいた方 | 在留期間更新許可申請 |
入管への届出について
就労ビザは、許可を受けて終わりではありません。転職や退職があったときには、入管への届出が必要です。
- ご本人の届出退職・転職や、勤務先の名称・所在地の変更があったときは、14日以内に入管へ届け出る必要があります。届出を忘れると、次回の更新で不利になることがあります。
- 企業側の届出外国人を雇い入れたとき、離職したときは、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います。
届出の要否や書き方に迷われた場合も、ご相談ください。
当法人のサポート
許可の見込みを事前に判断
学歴・職歴と仕事内容をお聞きし、許可の見込みと、審査で説明が必要になりそうな点を申請前にお伝えします。
仕事内容の説明書類を作成
審査では、どのような仕事をするのかが重視されます。業務内容や採用の理由を、審査官に伝わる形で書類にまとめます。
不許可時の再申請は無料
万が一不許可となった場合も、理由をふまえて再申請します。再申請の報酬はいただきません。
転職・新卒で就職する方へ
ご本人からのご相談もお受けしています。英語・ベトナム語・ネパール語でも対応できます。その他の言語もAI通訳を活用してお受けしています。
- 転職を考えている方転職先の仕事内容が現在の在留資格で認められる範囲かどうかで、必要な手続きが変わります。内定前でもご相談いただけます。
- 卒業後に日本で就職する留学生の方「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更は、内定先の仕事内容と専攻の関連性がポイントです。内定が決まったらお早めにご相談ください。
- 在留期間の更新が近い方更新時には、現在の勤務先での仕事内容も確認されます。転職後に更新を迎える方は、更新の前にご相談ください。
よくあるご質問
- 留学生を新卒で採用したいのですが、いつから準備すればよいですか。
- 卒業予定年の前年の12月頃から変更申請を受け付けるのが通例です。内定が決まりしだい、お早めにご相談ください。
- 専攻と仕事内容が少し違う場合も申請できますか。
- 関連性の説明の仕方で結果が変わることがあります。履修科目や職務内容を確認したうえで判断しますので、まずはご相談ください。

