登録支援機関


特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、法律に基づく支援を行う義務があります。田口行政書士法人は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関として、この支援をまとめてお引き受けします。母国語で話せるスタッフが本人と直接やり取りするため、企業様の負担を減らしながら、定着につながる支援を行えます。

登録支援機関 登録番号:22登-007600

登録支援機関とは

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、その計画に沿って支援を行わなければなりません。この支援を企業に代わって行うのが、国の登録を受けた登録支援機関です。

支援の全部を登録支援機関に委託すると、企業側の「支援体制」の要件を満たすことができます。外国人雇用の経験がない企業様や、支援の担当者を置くのが難しい企業様でも、特定技能の受入れが可能になります。

当法人が行う支援の内容

法律で定められた次の支援(義務的支援)を、支援計画に沿って実施します。いずれも、本人が理解できる言語で行います。

  • 事前ガイダンス
  • 出入国の際の送迎
  • 住居確保・生活に必要な契約の支援
  • 生活オリエンテーション
  • 公的手続への同行
  • 日本語学習の機会の提供
  • 相談・苦情への対応
  • 日本人との交流の促進
  • 転職の支援(企業都合の場合)
  • 定期的な面談・行政機関への通報

※ 定期面談は、本人と上司の方それぞれに対して3か月に1回以上行います。各支援の具体的な進め方は、御社の受入れ状況に合わせてご説明します。

当法人に委託いただくメリット

本人の母国語で支援できる

ベトナム語・ネパール語・英語を話すスタッフが、ガイダンスや定期面談を担当します。その他の言語もAI通訳を活用して対応します。言葉の壁で伝わりにくい悩みや不満を早めに把握し、企業様と共有します。

申請と支援を同じ窓口で

行政書士法人として在留資格(ビザ)の申請も担当するため、支援計画と申請書類の内容をそろえて作成できます。在留期間の更新や各種届出の時期も、支援と合わせて管理します。

届出の作成までお任せいただける

受入れ後に必要な定期届出や随時届出の書類作成も、当法人でサポートします。

委託までの流れ

  1. 無料相談受入れの予定人数・分野・時期をお聞きし、支援の内容と費用をご説明します。
  2. 支援委託契約の締結支援の範囲と費用を定めた委託契約を結びます。
  3. 支援計画の作成御社と本人の状況に合わせて支援計画を作成し、在留資格の申請時に提出します。
  4. 支援の開始事前ガイダンスから始め、入国・就労開始に合わせて各支援を行います。
  5. 定期面談・届出3か月に1回以上の定期面談を行い、必要な届出を作成します。

よくあるご質問

支援の費用は、外国人本人に負担してもらえますか。
できません。義務的支援にかかる費用は受入れ企業様のご負担となり、外国人本人に直接・間接に負担させることは認められていません。
いま別の登録支援機関に委託していますが、切り替えられますか。
切り替えられます。委託先の変更にともなう入管への届出も含めて、お手伝いします。
自社で支援している途中から、委託に切り替えることはできますか。
できます。支援計画の変更などの届出が必要になるため、切り替えの時期も含めてご相談ください。
他の行政書士に申請を依頼していても、支援だけ委託できますか。
支援のみのご依頼もお受けしています。

支援の内容や費用について、まずはお気軽にお問い合わせください。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

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