【2026年10月〜】在留資格の変更・更新、永住許可の手数料が改定されました

2026年10月1日から、在留資格の変更や在留期間の更新、永住許可の際に入管へ納める手数料が大きく改定されました。窓口申請の場合、これまで一律6,000円だった変更・更新の手数料は、許可される在留期間に応じて1万円〜7万5,000円の段階制になり、永住許可は1万円から20万円へと大幅に引き上げられました。
この記事では、改定後の金額と、企業のご担当者さま・外国人の方それぞれが気をつけたいポイントをまとめました。

改定後の手数料はいくら?

在留資格変更・在留期間更新の手数料

改定前は窓口申請6,000円・オンライン申請5,500円の一律でしたが、改定後は許可される在留期間によって金額が変わります。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3か月以下 10,000円 10,000円
3か月超6か月以下 18,000円 15,000円
6か月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

※オンライン申請の場合、上記の手数料のほかに別途決済手数料(許可される在留期間が3年未満は330円、3年以上は550円)がかかります。クレジットカード・QRコード決済は使えません。

永住許可の手数料

改定前 10,000円
改定後 200,000円(在留期間による区分はありません)

出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」

押さえておきたい4つのポイント

金額は「許可された在留期間」で決まる

在留資格変更・在留期間更新の手数料は、審査の結果どの在留期間が許可されたかで決まります。最終的な金額は結果が出た時点で確定しますが、希望する在留期間からおおよその目安は分かりますので、余裕をもってご準備ください。

9月30日までに受付済みなら改定前の金額

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料で済みます。10月1日以降に受け付けられた申請から、新しい金額が適用されています。

オンライン申請は納付方法も変わった

オンライン申請は多くの区分で窓口より安く設定されています。2026年10月1日以降に受け付けられたオンライン申請は、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済で納めます。窓口申請はこれまでどおり収入印紙です。

限られたケースで減額の制度もある

生活保護を受けている方に準ずる程度に生活が苦しく、かつ人道上の配慮が必要と認められる場合などには、手数料が減額されることがあります(窓口申請のみ)。対象はかなり限られますので、該当しそうな場合はご相談ください。

企業のご担当者さまへ

  • 手数料の負担ルールを決めておく更新時の手数料を会社が負担するのか、ご本人が負担するのか。金額が大きくなった分、社内でルールを決めて、外国人社員の方に前もって伝えておくとトラブルを防ぎやすくなります。
  • 予算を見直しておく複数の外国人社員が在籍している場合、更新の時期が重なると手数料の合計も大きくなります。更新予定の時期と人数を把握し、年間の費用を見込んでおくと安心です。
  • 在留期限の管理をこれまで以上に丁寧に期限ぎりぎりの申請では、書類の不備があったときに慌てることになります。早めに準備を始めることが、結果的に余計な手間や費用を防ぐことにつながります。

外国人の方へ

  • 収入印紙は事前に買っておきましょう窓口申請の場合、結果を受け取りに行くときに収入印紙が必要です。入管の売店などでは在庫が限られているため、届いたハガキに書かれた金額分を、大きな郵便局などで前もって買っておくのがおすすめです(収入印紙は現金でしか買えません)。
  • 手数料の支払いを求める「詐欺メール」に注意オンライン申請の手数料の案内(決済リンク付きのメール)は、入管庁が指定した決済代行事業者のアドレス「no-reply@service-dgft.com」から届きます。見覚えのないアドレスから支払いを求めるメールが届いたら、リンクを開いたり支払ったりせず、入管庁の案内ページで確認してください。
  • 分からないことは早めに相談を更新の時期や必要な費用など、不安なことがあれば早めにご相談ください。英語・ベトナム語・ネパール語でもお話をうかがいます。

田口行政書士法人のサポート

当法人では、在留資格の変更・更新・永住許可の申請について、書類の準備から申請まで一貫してお手伝いしています。今回の改定で「うちの場合はいくらかかるの?」「いつまでに準備すればいい?」といったご相談にも対応しています。手数料の目安も含めてご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

※入管へ納める手数料は、当法人の報酬とは別にかかる実費です。当法人の報酬については料金表をご覧ください。

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