日本人と結婚した外国人の方が日本で暮らすための在留資格が「日本人の配偶者等」です。一般に「国際結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれています。結婚の手続きを済ませただけでは許可されず、結婚が本物であることを書類で示す必要があります。
「日本人の配偶者等」とは
「国際結婚ビザ」という名前の在留資格はなく、正式には「日本人の配偶者等」といいます。日本人と結婚した外国人の方のほか、日本人の子として生まれた方もこの在留資格の対象です。
- 仕事の制限がない就労の制限がないため、職種や働き方を問わず働くことができます。
- 在留期間は6か月・1年・3年・5年最初は1年が許可されることが多く、更新を重ねることで長い期間が認められるようになります。
- 永住許可の要件が緩和される通常は10年以上の在留が必要な永住許可を、短い期間で申請できる特例があります。ただし、2027年4月1日以降の申請からは、必要な結婚期間・在留期間が長くなります。
※ 永住者と結婚した方は「永住者の配偶者等」という別の在留資格になります。こちらもご相談いただけます。
審査で見られる2つのポイント
1. 結婚の実態があること
法律上の結婚の手続きを済ませているだけでなく、夫婦として実際に生活を共にする結婚であることが求められます。偽装結婚が問題になっていることもあり、この点は厳しく審査されます。
出会いから結婚までの経緯、交際の期間、会った回数、同居の状況などを、写真やメッセージの記録とあわせて具体的に説明します。交際期間が短い、年齢差が大きい、別居しているといった事情がある場合は、特に丁寧な説明が必要です。
2. 生活していける経済力があること
夫婦が日本で安定して生活していけるだけの収入や資産があるかも審査されます。収入が低い、仕事を始めたばかりといった場合でも、説明の仕方によって許可される可能性があります。
手続の流れ
- 両国での結婚の手続き日本の役所と、相手の国の役所（または在日大使館）の両方で結婚の手続きを済ませます。
- 在留資格の申請相手が海外にいる場合は「在留資格認定証明書交付申請」、日本にいる場合は「在留資格変更許可申請」を行います。
- 許可・入国または在留カードの交付海外にいる場合は、証明書を相手に送り、現地の日本大使館で査証（ビザ）を取得して来日します。
よくあるご質問
- 離婚した場合、在留資格はどうなりますか。
- 離婚から14日以内に入管への届出が必要です。また、配偶者としての活動をしないまま6か月以上が過ぎると、在留資格が取り消される可能性があります。引き続き日本で暮らしたい場合は別の在留資格への変更を検討する必要があるため、お早めにご相談ください。
- 短期滞在で来日中に結婚しました。そのまま配偶者ビザに変更できますか。
- 短期滞在からの変更は原則として認められていませんが、事情によっては認められる場合もあります。状況をお聞きしたうえで、最適な進め方をご案内します。
